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協会からのお知らせ

2021年10月 8日 10:21
特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習(WEB講習)」のご案内
 平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。
 今回、建築基準法令が改正され、用途変更を行う場合など多くの規定を柔軟に適用するための条件として位置づけられた「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました(令和4年1月施行予定)。その他、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています。
 本講習は、定期調査に従事されている特定建築物調査員、建築士等を対象に、最近の事故事例などを示しつつ、国土交通省告示に基づく調査業務に即した実務的かつ具体的な事項を示したスキルアップテキストを新規に作成して行うものです。
 
 
【受講申込期間】     令和3年11月15日(月)まで
【 受 講 期 間 】     令和3年10月 1日(金)から12月17日(金)
【プ ロ グ ラ ム】
   (1) 定期報告制度の変遷 予備調査で把握が必要な情報(約30分)
   (2) 設計図書等の確認 従前の定期調査報告資料等の確認(約90分)
   (3) 調査計画の策定と現地調査(約50分)
   (4) 法改正、最近の事故事例等を踏まえた調査上の留意点(約30分)
   (5) 「特定建築物定期調査業務基準」改訂部分(約45分)
     ※ (1)から(4)は「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」を使用
       (5)は「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」を使用
【 テ  キ ス ト 】
    <1>「特定建築物定期調査業務スキルアップテキスト」  頒価:4,400 円(税込)
    <2>「特定建築物定期調査業務基準(2021年改訂版)」 頒価:6,600 円(税込)
     ※<1>は購入必須。<2>は申込時に「要」・「不要」を選択してください。
【 受 講 料 】
    受講区分A : 15,400 円(税込)受講料+テキスト<1>+テキスト<2>
    受講区分B :  8,800 円(税込)受講料+テキスト<1>
 
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