- 耐震診断等評定の手続の流れ
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- 判定報告書交付に至る手続きフロ－
- 評定委員会等への提出書類等について
１．報告書 ６部 耐震専門委員会用
（内RCの場合・耐震計算書込み１部）
２．報告書 ７部 評定委員会用
（内RCの場合・耐震計算書込み１部）
【報告書 表紙記入例】
※受付番号は、必ず記入して下さい。
- 建築物耐震診断等評定申請書
- 評定申請手数料等の取扱
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- 評定手数料について
下記基準のとおりとする。
評定手数料は、申請後に請求書を送付いたしますので、指定口座にお振込下さい。
- 継続審査について
評定委員会において、継続審査が必要と判断された場合で審査が数次に渡る場合は、評定手数料の追加を求める場合がある。 - 評定申請取下げについて
評定手数料の返還はしない。 - 判定報告書交付後における再評価申請について
評定手数料相当額とする。但し、軽微な変更による時の手数料は協議による。
評 定 申 請 手 数 料 基 準 （単価：円）構造及び規模の区分 延べ面積 耐震診断（Ａ）耐震改修（Ｂ）総合評定Ｓ 造
ＲＣ造
ＳＲＣ造500㎡未満 175,000 175,000 (Ａ) × １．５ 500㎡以上 1,000㎡未満 238,000 238,000 (Ａ) × １．５ 1,000㎡以上 2,000㎡未満 248,000 248,000 (Ａ) × １．５ 2,000㎡以上 3,000㎡未満 276,000 276,000 (Ａ) × １．５ 3,000㎡以上 5,000㎡未満 310,000 310,000 (Ａ) × １．５ 5,000㎡以上 381,000 381,000 (Ａ) × １．５ S 造
屋 体1,000㎡未満 214,000 214,000 (Ａ) × １．５ 1,000㎡以上 286,000 286,000 (Ａ) × １．５ 標準架構以外事前に協議してください - 上記手数料額は消費税抜きとする
- 総合評定 ― 耐震診断評定と耐震改修計画の両方を同時に評定する場合
- エキスパンションジョイントが設置されている場合はそれぞれ、別棟の扱いとし、１棟ごとの申請とする。
- 屋体の標準架構とは、文部科学省官房文教施設部の屋内運動場等の耐震性能診断基準による架構形式をいう。
- Ｓ造：鉄骨造
ＲＣ造：鉄筋コンクリート造
ＳＲＣ造：鉄骨鉄筋コンクリート造
- 評定手数料について
- 評定申請手数料等の取扱い
- 鳥取県耐震診断等評定委員会に関する情報
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1. 名 称 鳥取県耐震診断等評定委員会 2. 設置機関及び事務局 （一社）鳥取県建築士事務所協会
鳥取市西町２丁目１０２ 西町フロインドビル3. 業務内容 建築物の耐震診断結果及び診断に基づく耐震改修計画に係る構造計画の妥当性の評定を依頼に基づき有償で実施する。 4. 位置づけ a. この委員会は、有識者で構成する「鳥取県耐震診断等評定委員会」（平成１７年１月設置）として、既存建築物の耐震診断及び耐震改修計画の内容確認する県内唯一の機関である。
ｂ この委員会は、「既存建築物・改修等推進全国ネットワ－ク委員会」に所属している機関である。
ｃ この委員会は、県下の特定行政庁が「耐震改修促進法」に基づく計画の認定をする際の耐震診断及び耐震改修計画の内容を確認する機関として位置づけられている。
ｄ この委員会は、文部科学省の所管する文教施設の耐震診断及び耐震改修計画の内容を確認する機関として位置づけられている。5. 耐震判定委員会委員名簿 （PDF ダウンロード） 6. 耐震判定委員会設置規定 （PDF ダウンロード） 7. 耐震判定委員会登録シート （PDF ダウンロード）
一般社団法人鳥取県建築士事務所協会
鳥取県耐震診断等評定委員会
鳥取市西町２丁目１０２（西町フロインドビル）
電話：0857-23-1728 FAX：0857-21-6112
